このページでは拡張子 .jp が付いているドメインの特別な要件について説明します。
.jp ドメインを登録できるユーザー
.jp ドメインは誰でも登録が可能です。ただし、現時点で利用できるのは .jp のみであり、国コードの第二レベルドメイン (.co.jp や .or.jp など) は利用できません。
登録に関する制限
JP を国としてリストした場合、「都道府県」フィールドが必須になります。登録者問い合わせフォームに有効な都道府県のリストがドロップダウン形式で表示されます。住所が間違っているとドメインの登録に失敗する場合があります。有効な郵便番号も必須です。正しい形式は「XXX-XXXX」です。
登録者に関する制限
.JP では連絡先情報に使用できる文字が限られています。名、姓、住所、組織に使用できるのは以下の文字だけです。
a～zA～Z0～9.,&-
プライバシー保護
WHOIS はリアルタイムで更新されません。WHOIS の変更が反映されるまで最大で24時間の遅延が発生することがあります。
.jp ドメインではプライバシーがサポートされていません。
更新に関する制限
レジストリでは手動または明示的な更新が許可されていません。そのため、自動更新を無効にしたまま更新日を過ぎると、自動更新を再度有効にしてドメインを自動的に更新することができなくなります。
.jp ドメインの有効期間は必ず対応する登録月の最終日になります。月のどの日にドメインを登録したかは関係ありません。たとえば、ドメインを2020年5月15日に登録すると、有効期限は2021年5月31日になります。
すべての .jp ドメインは有効期限の16日前に更新されます。.jp ドメインの更新を回避する方法は次の2つです。
- 有効期限の17日前までに登録を取り消します。この操作を行うとドメインを手放すことになります。
- 有効期限の17日前までにサブスクリプションの自動更新を無効にします。こうすることで、ドメインの有効期間が切れます。
復旧
有効期限前にドメイン名の自動更新ができなかった場合、復旧する必要があります。復旧には手数料がかかる場合があります。復旧手順については「返金期間内のドメイン更新」を参照してください。
ドメインの有効期間が切れると、20日間の復旧期間に入ります。ただし、取り消したドメインの場合は有効期限が切れたドメインよりも全体の復旧期間が長くなります。
ドメインを取り消した場合、そのドメインを5日間保留します。この期間内にドメインを復旧しなかった場合、レジストリで取り消されて復旧期間に入ります。ドメインを取り消した月の末日までが復旧期間となり、その後ドメインは1か月間保留されます。
移管
.jp ドメインを別のドメイン登録業者に移管するには REG-ID が必要です。認証コードは不要です。REG-ID の使用に加え、.jp ドメインの移管ポリシーには他のドメインにはない大きな相違点があります。
- .jp の移管完了時に自動更新は行われません。
- ドメインの有効期限が30日以内に切れる場合は移管を実行できません。
- .JP ドメインを移管できるのは登録後60日以内です。
- 連絡先情報の更新により移管がロックされることはありません。
別のドメイン登録業者への移管
日本の住所がなく、代理の住所が登録プロセス中に自動的に入力された場合、連絡先情報を更新して代理の住所を日本の住所に変更する必要があります。この操作を行わないと移管を実行できません。
ドメインのロックを解除する必要はありません。移管先ドメイン登録業者に移管を申請する必要があります。移管をリクエストする際に認証コードは不要です。
移管リクエストが申請されたという通知を登録業者から当社が受け取ると、移管リクエストの承認または却下を処理します。
他の登録業者からの移管
現在、.jp ドメインについてはドメイン移管を受け付けていません。代わりに「ドメイン連携」オプションを使用してください。
その他
.jp ドメインのすべてのトランザクションとステータスの変更では、日本標準時 (UTC+9) を使用し、通常は午前0時になります。そのため、有効期限切れや更新などはすべて日本標準時の午前0時に発生し、ユーザーのタイムゾーンによっては予想している時間より前にこれらの処理が行われる場合があります。
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